BINANCE (バイナンス) はいつまで日本で利用可能? 今後禁止されて使えなくなる?

この記事のポイント
  • BINANCEは各国政府や日本の金融庁から警告を受けている
  • BINANCEが日本で利用できなくなることはあるのか?
  • 正式な日本向けBINANCEのリリースの可能性がある

BINANCEは世界一の取引量を誇り、日本人の利用者数も多い海外仮想通貨取引所です。一方で、BINANCEは各国政府や日本の金融庁から警告を受けており、今後も継続的に利用できるのかという点に心配が残ります。

本記事では、今後も日本人はBINANCEを安心して利用し続けることができるのかという疑問について、丁寧に解説します。

FTX (エフティーエックス) が新規登録停止。BINANCE (バイナンス) は大丈夫?

FTX 日本 サービス停止

2022年1月現在、FTXでは日本からの口座開設ができません

2021年9月、日本でも人気だった海外の仮装通貨取引所FTXが日本からの新規登録を停止しました。新規登録を停止した理由や原因は公にはなっていませんが、世界的に有名な仮想通貨取引所のため、今後に注目が集まっています。

世界一取引量が多く、本格的に仮想通貨取引を行なっている日本人の多くが使っているBINANCEにもその恐れがあるのでしょうか?

FTXと同じように日本で人気のBINANCEですが、2022年現在では日本からの新規登録を停止していません。しかし、BINANCEは中国やシンガポールなどの国では利用停止や一部のサービスを停止しているなど、FTX同様に日本でも停止になるリスクがあります。

BINANCE (バイナンス) を日本人が利用したら違法?

BINANCEを日本で利用することに関して、違法性はありません。日本の法律には、ユーザーがBINANCEなどの海外仮想通貨取引所を利用することに対して罰する記載がないためです。

日本在住者に向けて金融商品を取り扱う業者が、金融庁の許可を取らずに営業活動を起こった場合も、利用されるユーザーが罰される恐れはなく、違法性が問われるのは業者だけです。

BINANCE (バイナンス) の日本での利用停止が疑われた理由

バイナンス 金融庁 警告

BINANCEに対する金融庁の警告

日本の金融庁から2度警告を受けた 

BINANCEは日本の金融庁から2度の警告を受けたことがあります。日本で仮想通貨取引所として営業するには金融庁に登録して、仮想通貨交換業の許可を得ることが必要です。BINANCEは無許可の状態で日本居住者にサービスを提供したとして2018年3月と2021年6月に金融庁から警告を受けました。

しかし2021年現在でもBINANCEの日本における利用が禁止されている訳ではなく、取引を行うことができます。これは、金融商品取引法での営業活動の線引きが難しく、法律で罰することができないからです。

日本で金融庁に仮想通貨交換業として登録するには、いくつかの厳しい基準を通過する必要があります。その基準の中には、通貨の安全性の確認があり、金融庁が認めた仮想通貨しか取り扱えないので、国内取引所の通貨取り扱い数は海外と比較して少ないのが現状です。

参考 無登録で暗号資産交換業を行う者について金融庁

各国で警告を受けた 

BINANCEはこれまで日本だけではなく、世界各国で警告を受けてきました。仮想通貨取引所に対する規制は世界中で強化されており、仮想通貨の需要が伸びていることで今後も取り締まりが厳しくなると予想されています。

2021年6月には、日本以外にもイギリスやカナダから警告を受けました。BINANCEはイギリスに対し日本と同様に利用停止の措置は取りませんでしたが、カナダではサービス提供が停止されユーザーの不安が膨らむ事態に発展しています。

BINANCEはこれまで本拠地を曖昧にして規制を逃れてきました。仮想通貨の取引という国際的に行われるサービスを提供しているので、同じ内容のサービスでも規制にかかる国とかからない国が存在します。BINANCE同様に国際的なサービスを提供する企業は、これまで各国から警告を受けながら成長してきました。

BINANCEが今後どのような対応をとるのか注目です。

参考 Consumer warning on Binance Markets Limited and the Binance GroupFinancial Conduct Authority

過去には公式が日本でのサービス停止を宣言した

2020年1月、BINANCEは公式発表で日本でのサービス停止を宣言しました。これは、日本居住者ユーザーがBINANCEのサービスを利用することを段階を踏みながら制限、終了を実施するという内容の宣言でした。

この宣言の裏には、金融庁の仮想通貨取引の規制があります。金融庁は2020年から仮想通貨取引のレバレッジを2倍までに規制しました。最大レバレッジ125倍のBINANCEは、金融庁の規制強化から海外取引所への取り締まりも強化されると判断しサービス停止の宣言をしたと考えられます。

しかし2021年現在でも日本居住者に対してのサービスは続いており、既に宣言は撤回されているとも言えるようです。以下では、宣言撤回の根拠となるBINANCEの動向について説明します。

日本円の入金対応が宣言された

BINANCEはサービス停止宣言のわずか2日後に日本円の入金対応を発表し、一時的に日本円での仮想通貨購入画面が表示されていました。その後日本円の入金対応は終了しましたが、BINANCEは日本向けのサービス提供に向けて動いていると情報を発信しています。

日本語サービスが復活した

BINANCEでは2020年から日本語サービスを停止していましたが、2022年現在では日本語サービスが復活しています。

また、日本在住者へのサービス停止宣言からまもない時期はログイン時に段階的な取引停止のアナウンスがありましたが、2021年現在ではログイン時のアナウンスがなくなりました。

宣言から1年半以上経っても問題なく利用できている

2020年の日本在住者へのサービス停止宣言から現在、1年半以上経過してもBINANCEは問題なく利用可能です。宣言後も前述のように日本向けのサービスを提供していることから、宣言の効力はもはやないと考えられます。

今後もBINANCE (バイナンス) が利用可能であると考えられる理由

ここまではBINANCEが日本在住者に向けてのサービスが終了するのではないかという疑いについて記述してきましたが、それでも今後も利用できる可能性が高いです。

ここでは、BINANCEが今後日本で利用し続けられると考えられる根拠について解説していきます。

本人確認が義務付けられた

BINANCEは2021年8月に世界各国からの規制に対応するため、利用する際の本人確認が義務付けられました。BINANCEの本人確認は以下の3つの手順で行われます。

  • ユーザー基本情報
  • 本人確認書類(運転免許証やマイナンバーカード)
  • 顔認証システム

現在は新規登録時点での本人確認が必要です。既存のユーザーに対しては本人確認が済んでない場合、出金だけ行うことができ取引などの操作は制限されます。

この本人確認の義務化は、日本の金融庁からの2回目の警告に対応していると考えられており、BINANCEが今後日本の法規制に準拠していく姿勢を示していると捉えることができます。

レバレッジが引き下げられた

BINANCEは、2021年7月にレバレッジの上限を20倍に引き下げることを発表しました。BINANCEはこれまで最大レバレッジが125倍でしたが、世界各国からの警告や、そもそも高倍率のレバレッジ使用者が少ないこと、消費者保護の観点などから、レバレッジの引き下げに踏み切ったようです。日本国内の仮想通貨取引のレバレッジ規制が2倍ということもあり、日本の金融庁からの警告に対応しはじめたとも言えます。

またBINANCEはレバレッジの引き下げと共に、仮想通貨と法定通貨の一部を対象にレバレッジを掛けた証拠金取引を停止する予定です。レバレッジに関しても各国の規制に準拠する姿勢を見せています。

今後、各国の規制に準拠する方針をとっている

BINANCEは今後、各国の規制に準拠する方針をとっています。バイナンスは2021年に日本を含めた世界各国から厳しい警告を受けたことで、各国の規制に合わせた仮想通貨取引所としての事業許可取得を目指し動き始めました。

前述の金融庁からの規制への対応のような事例が各国で見られます。例えば、BINANCEは2021年6月にイギリスで仮想通貨取引所を取り締まっている「FCA(金融行動監視機構)」から警告を受けましたが、現在イギリスでの事業許可を取得するために対応していると、2021年12月にイギリスの大手メディア「The Telegraph」に報じられました。

BINANCEはコンプライアンス部門を設けるなど、世界各国での規制に対応を強化していくようです。

参考 Cryptocurrency exchange Binance to revive plans for UK launchThe Telegraph

BINANCE (バイナンス) の経済圏は巨大なものになっている

BINANCEはバイナンスコイン (BNB) というオリジナルの仮想通貨を発行するなど、BINANCE独自の経済圏を巨大にしています。

BINANCEはこのバイナンスコイン (BNB) を特有のブロックチェーン、バイナンススマートチェーン (BSC) を利用して発行しており、BINANCEの利用者はBNCを保有することで取引手数料割引などの優遇を受けることが可能です。

BSC上ではイーサリアム (ETH) と同じく多数のアプリ開発が行われ、トークンも多く発行されています。

BNBを使ったBINANCEの経済圏が拡大することでBNBの時価総額も上昇しており、価格も注目されています。DeFiでもBSCが多く利用されるなど、今後もBINANCEの経済圏は拡大していくとことでしょう。

さらに、既に日本人トレーダーの多くがBINANCEを利用していることからも、BINANCEのサービスが突然利用停止になるということは考えにくいと言えます。

バイナンスコイン (BNB) とは? 今後・将来性や価格動向、買い方を徹底解説

BINANCE (バイナンス) が正式に日本向けサービスを開始する可能性は?

BINANCEは各国からの警告に対し、制限に合わせたサービスを提供するように対応しています。今後、BINANCEが正式に日本に向けたサービスを開始する可能性はあるのでしょうか。

アメリカでは規制後にBINANCE (バイナンス) USが発足した

BINANCEはアメリカで規制後に「BINANCE US」を開設し、アメリカ在住者に向けたサービスの提供を始めました。サービス提供後は世界中で人気の取引所ということもあり、アメリカ国内でもトップクラスの利用数を誇る仮想通貨取引所の1つに数えられています。

アメリカでこういった事例があることから、日本でも正式なサービス提供の可能性もあると考えられます。

日本ではホワイトリストが障害となるか

日本で仮想通貨取引所として正式に事業を行うためには、金融庁の許可が必要です。この金融庁の許可を得るための項目の中に、取り扱う仮想通貨はホワイトリストに記載されている通貨に限るというものがあります。仮想通貨がホワイトリストに記載されるには、金融庁が審査し安全性が確認される必要があります。そのため、日本国内取引所は仮想通貨の取り扱い数はBINANCEと比べて少ないです。

BINANCEは取り扱い仮想通貨数が多いということが大きな強みとなっていますが、金融庁の許可を得るためにはその種類を減らす必要があります。マイナーな通貨な通貨などこれから値上がりが期待できる通貨を取引できなくなってしまうため、正式に日本向けサービスを提供する場合、BINANCEがどのような対応を行うか注目です。

いつまで日本でBINANCE (バイナンス) が利用できるのかのまとめ

この記事のまとめ

  • 日本人がBINANCEを利用することに違法性はない
  • 2021年にはBINANCEは各国当局から警告を受け、それらへの対応を行った
  • 今後BINANCEが日本でサービスを停止する可能性は低い

本記事では日本でBINANCEがいつまで利用できるのかという疑問について解説しました。BINANCEは世界中で人気の仮想通貨取引所ですが、各国から警告を受けており、一部の国では利用が制限されています。

しかし、今後は各国の規制に準拠するような姿勢を見せていることや、BINANCE経済圏が巨大なことからも、日本で直ちに取引が停止されるい可能性は低いと言えるでしょう。日本向け正式サービスが提供される可能性も含めて、今後のBINANCEの動向に注目です。