海外FXで法人口座は一般人でも開設できる？メリットと注意点を解説

1.海外FXにおける法人口座と個人口座の違い

法人口座と個人口座の条件面の違いを簡単に表にまとめると以下のようになります。

1-1.所得税ではなく法人税が適用される

法人口座を開設した場合の一番の特徴は、課税区分として法人税が適用される点です。通常の個人口座では、獲得した利益に対して所得税が適用されます。

所得税の税率は5%〜45%対して、法人税では15%〜23.2%の税率が適用されます。つまり稼いだ金額が大きくなるほど、法人税のほうが抑えられることを意味しています。一定額以上の利益が見込める人の場合は、法人口座の開設で節税効果を高められるということです。

なお法人口座の利用で税率を抑えた場合でも、誰かが役員報酬を受け取る場合は報酬分に所得税がかかります。そのため役員報酬の受け取り方には注意が必要です。

1-2.損失繰越・損益通算等の税制度が異なる

法人口座と個人口座のその他の違いとして損失繰越や損益通算が該当します。損益通算はその年に発生した損失を利益と相殺できる制度です。

また、損失繰越によってあまった損失分については、その年以降の10年間繰り越して損益通算の対象にできます。

他にも事業所得にはFX取引以外にもライター業や講師業など様々な収支を含められるため、経費計上できる範囲が広がります。

2.海外FXにおいて法人口座を開設するメリット7つ

2-1.役員報酬の調整で節税対策になる

法人口座で稼いだ利益には法人税がかかります。法人税は一定ラインをこえることで、所得税よりも大きな節税が可能です。しかし、その収益から個人に役員報酬が入る分には所得税が発生します。

役員報酬は支払う人数や金額を調整するとより、節税効果を発揮できるようになっています。例えば、一人で多額の金額を受け取るよりも、数人で報酬を分散すると総合的な税収は抑えることが可能です。

また、個人で受け取る報酬を減らし法人に資金を残す内部留保も効果があります。残した資金で新しく取引も実行できて、取引用の資金と役員報酬で税率を分けることができます。

2-2.経費の計上が可能になる

経費の形状は個人口座で利益を稼いだ場合でも有効です。個人の場合では書籍代・セミナー代・パソコン費用等ランニングコストの一部などが経費として認められます。

しかし、法人口座では上記の費用以外にも役員報酬や保険費用・住居費用の一部なども計上項目として挙げられるようになります。法人を立てることで人を雇っているという扱いになり、人や業務のために必要な費用を経費にできるということです。

また、退職金として費用を積み立てることも可能になります。

2-3.損益通算の範囲が広がる

損益通算は別々の分野などで利益と損失を出した場合に、それらの損失を合わせて計算できる制度です。損益通算は個人口座で得た利益にも通用します。

しかし、対象は「雑所得で総合課税」に区分される項目のみです。つまりその他の海外FXでの損益・暗号資産(仮想通貨)関連の損益・アフィエイトなどが該当します。

この損益通算を法人に適用すると、会社で発生した損益全般で通算がおこなえます。つまり雑所得関連で制限がかかることがありません。FX取引の他に法人としておこなっている他の事業収益も合わせて最終的な所得が発生します。

2-4.損失繰越が10年間も可能になる

損失繰越は発生した損失を翌年以降に繰り越せる制度です。この損失繰越は国内FX業者の場合は個人口座でも3年間の繰越ができました。しかし、海外FXを個人口座で利用すると損失繰越をおこなえません。

そこで法人口座では「欠損金繰越控除」を適用し、法人全体の損失が繰越できるようになります。適用期間は10年です。事業をおこなう以上毎年安定した収益が発生することが望ましいです。

しかし、事業の安定性や環境によって結果がマイナスになることもあります。そこで損失繰越が力を発揮し、節税をおこなえます。

2-5.含み益を計上できる

個人口座と違い含み損や含み益も収益に計上可能です。取引をおこなっているとポジションを保有した状態を維持することもあります。

その場合、一時的な含み損益が発生することはよくあります。その年の収益を決定するにあたって、含み損益を考慮することで、より節税効果を高めることも可能です。

2-6.社会保険に加入できる

海外FXで法人口座を開設すると社会保険への加入がおこなえます。社会保険は個人事業主では加入できず、国民健康保険や国民年金が対象となります。法人で加入できる厚生年金や健康保険は保険料が高いです。

しかし、年金額を増やせる社会保険にも加入できて、将来的な備えになります。

2-7.出張手当が受け取れる

法人を立てると発生する費用の中には、出張によって発生する出張手当もあります。

事業に関わる内容にすれば、発生した手当は経費計上が可能で節税効果が期待できます。

3.海外FXにおいて法人口座を開設するデメリット5つ

3-1.赤字でも税金が発生する

法人税はほとんどの内容が利益に対して発生します。法人が挙げた利益がない時は課税額が0円になります。

しかし、法人住民税だけは例外です。赤字を出した場合でも法人住民税として7万円を毎年納めなければなりません。単純に節税になるからといって無計画な設立をすると、毎年余計な費用を支払うことになります。

3-2.法人設立に手間がかかる

法人口座を作る前には法人を立てる必要があります。そして法人口座の開設には多くの書類が必要です。当然個人口座のために必要な書類よりも、多くの準備が必要です。法人口座開設には一例として以下の書類が求められます。

本定款および付属定款・法人設立認可証・登録住所証明書・役員および秘書一覧表・株式名簿・在職証明書・口座開設を承認した決議の議事録・パスポートやIDおよび住所確認書類・会社の全ての株主のパスポートかIDEAおよび住所確認書類など。

これらの書類は公証人か弁護士によって原本のコピーであることを証明される必要があります。

3-3.利益の引き出しは自由にできない

法人を拠り所にして開設された法人口座は個人のものではありません。個人口座ならいつでも自由に資金を利用できますが、法人口座では任意のタイミングで資金を動かせないです。

法人口座で稼いだ利益は、金額を設定して役員報酬として毎月受け取れます。事あるごとに役員報酬額を変更することはできません。

3-4.解約に手間がかかる

個人口座では簡単に実行できる口座解約も、法人口座では時間と手間がかかります。

口座開設時にはたくさんの書類が必要でしたが、解約時にもそれらの書類を提出しなければなりません。

3-5.最低5年に1回税務調査がある

法人を持つと必ず関わりを持つのが、税務調査です。個人事業主の場合は大きな利益を出すことで、数年後調査が入ることがあります。しかし、法人では少なくとも5年に1回は必ず税務調査が実施され、逃れられません。

税務調査では申告内容が正しいかどうかを厳しく精査されます。正しく納税をしている場合も、重箱の角を突かれるような指摘が入ることも珍しくありません。

事業内容がFX取引だけの場合、組成回避目的で法人化されたことを疑われるので工夫が必要です。

4.一般の方が海外FXの法人口座を開設する際の注意点

4-1.勤務先が副業を禁止していないか

現在働いている人の中には会社に勤めているサラリーマンも多く存在します。会社には就業規則があるので、副業や兼業が禁止されていないかどうかの確認が必要です。個人事業主では副業を表に出さないことも可能ですが、法人になると稼ぎがバレやすくなるので、法人化を避けたほうがいいでしょう。

日本国民は憲法によって「職業選択の自由」が認められています。憲法は就業規則よりも優先されるため、事業の法人化を認めさせる選択肢もあります。

しかし、交渉は軋轢や労働環境の悪化を生む懸念もあるので、綿密な計画を立て慎重におこなうべきでしょう。

4-2.自宅を本店所在地にできるか

法人化をおこなう場合、本店所在地を設定しなければなりません。土地を借りない限り所在地は自宅になることが多いでしょう。しかし、セミナーなどを主催する立場になったときに、本店所在地によって疑問を持たれる場合もあります。

本店所在地は後から変更が可能ですが、登記費用が追加で発生します。そのため将来的な事業展開を考えるならレンタルオフィスなど「本店所在地にしても構わない物件」を利用するといいでしょう。

4-3.税理士報酬を払えるか

FX取引のために法人化を実現したら、税理士を雇うことをおすすめします。

法人の確定申告は非常に複雑で時間もかかります。税理士費用を出してでもFX取引に時間を割いたほうが、利益を出しやすくなるでしょう。

5.海外FXにおける法人口座開設方法

5-1.法人を設立する

法人設立を検討するなら、社会的信用の高い株式会社がおすすめです。以前と違い資本金が1円でも設立できて法人化のハードルが低いです。しかし、法人化するための費用として法定費用などを含めて25万円ほどの初期費用はかかります。

FX取引だけでは租税回避目的が疑われるため、法人の事業内容を記す定款には複数の事業があるといいでしょう。また、年に1回の決算報告も欠かせません。

会計・経理に関して専門的な知識がない場合は、税理士に任せるのが一般的です。税理士報酬は年間売上が1,000万円以下の場合、月額顧問料が1万円から2万円ほどで決算申告は月額顧問料の6ヶ月分程度になっています。

これらの費用を計算した上で、法人化をして本当により多くの利益を得られるのかを検討してください。

5-2.口座を開設

口座開設時にはFX業者の申込み画面で法人口座を選択します。業者によっては法人口座が開かれていない場合もあるため、確認してください。

法人口座を開くためには以下の書類を提出します。

・登記簿謄本
・取締役の身分証明書
・取締役の現住所確認書類

各書類には有効期限設定があるので、注意書きに気をつけてください。また上記以外に必要書類がある場合や、業者にメールを送ることもあります。

6.海外FXにおいて法人化すべきタイミング

法人化の目的は「個人所業主よりも大きな節税をおこない、より利益を残すこと」です。そのため法人化するべき目安がありますが、サラリーマンの法人化目安はFXの収益で年収700万から800万となります。

FX取引は確実性がなく毎年必ず一定以上の利益が出せるとは限りません。そのため5年ほど安定した金額を稼げる力がついたことを確認して法人化に踏み切りましょう。またFX取引を専業で取り組むなら、より大きな金額を稼げるようになる必要があります。

7.法人口座開設におすすめの海外FX業者

7-1.AXIORY (アキシオリー)

AXIORYは多くの日本人トレーダーに愛用されているFX業者です。公式サイトとサポート体制は共に日本語対応が万全で、口座開設からサポートまで躓くこともないでしょう。

預けた資産が保証される信託管理も適応されているので、仮にAXIORYが倒産しても資金は返還されます。法人口座の開設には他の業者より多めに書類が求められるので、少し手間がかかります。

取引環境はレバレッジが最大400倍でゼロカットシステムとNDD方式によって、健全な取引と約定力の評判が高いです。取引コストも抑えられるので、スキャルピングをメインで取り組む人にもおすすめできます。

7-2.iForex (アイフォレックス)

iForexは1996年からサービスを運営している歴史の長いFX業者です。iForexに関する評判は概ね良くて、目立った悪評などもありません。

海外FXが流行る前から地盤を固めており、信頼性が高いです。しかしその分法人口座を開くためのハードルも低くありません。口座開設のさいはメールで開設依頼を送る必要があります。

iForexの取引環境はデイトレードから中長期トレードが適しています。DD方式の採用と独自ツールによってスキャルピングが禁止されており、自動売買もおこなえません。

最大レバレッジは400倍でゼロカットと豊富なキャンペーンがあります。何よりスプレッドが原則固定で取引手数料が無料のため、コストを安く抑えられます。

8.海外FXにおける法人口座まとめ

法人口座は大きな手間をかけておこなうことになります。法人化の主な目的としては節税効果がありますが、そもそも一定額以上の収益がないと大きな節税効果は得られません。

また法人化をするための初期費用や様々な維持コストなども発生するため、実行には入念な準備が必要です。税理士など税金の専門家に相談して、効果的な法人化を検討してください。