債務整理の相談先でおすすめなのはどこ？ 無料で相談できる窓口や相談に必要なもの、相談の流れを詳しく紹介

今回は債務整理の相談ができる窓口を紹介します。おそらく皆さんが想像するよりも、たくさんの相談先がある事実に驚くのではないでしょうか。

しかし結論から言うと、空き時間の作りづらいサラリーマンは、弁護士や司法書士に相談するのが近道です。

記事内では、無料で相談を受けられて、しかも借金問題に強い事務所のみを紹介しますので、是非とも参考にしてみてください。

休日でも相談できて、なおかつ、お金をかけずに相談できる窓口を探している人には必見です。

債務整理の相談を無料でできる窓口一覧

債務整理の無料相談窓口を用意している機関をまとめて紹介します。

それぞれに特徴があり、土日しか対応していないなど、時間の融通が効かないサラリーマンの方には使いづらい窓口も含まれますが、目的や状況に応じて使い分けましょう。

市役所などの地方自治体の相談窓口

市役所でも債務整理の相談ができます。市役所では定期的に無料法律相談会を実施していますが、そちらで債務整理の相談にも対応してもらえるからです。

弁護士や司法書士などの専門家に無料で相談できますので、タイミングが合えば利用しない手はありません。市役所は誰にとっても身近な存在ですので、安心して利用できるのではないでしょうか。

ただし市役所の無料相談は予約制が基本で、飛び込みでは対応してもらえない可能性があります。

国民生活センター・消費生活センター

出典：国民生活センター公式サイト

独立行政法人の国民生活センターが開設している消費者ホットラインで、債務整理の相談ができます。

消費者ホットラインは「誰もがアクセスしやすい相談窓口」として開設されたもので、消費者のための、トラブルの円滑な解決を目的としています。

ただし消費者ホットラインの利用にあたっては、氏名、住所、電話番号、性別、年齢、職業など、個人情報を詳細に伝えなければならず、一般的な説明でもいいから匿名で相談をお願いしたいという人には不向きです。

日本クレジットカウンセリング協会

出典：日本クレジットカウンセリング協会公式サイト

クレジットカードや消費者ローンの利用で借金が膨らんでしまった人は、日本クレジットカウンセリング協会で相談ができます。

専任のカウンセラーが常駐しており、債務整理の話のほか、家計管理を改善するためのアドバイスも得られますので、債務整理はせずに、自分の力で何とか返済していきたい人にも役に立つのが特徴です。

ただし債務整理については、実際に手続きをお願いできるわけではなく、一般的な相談先を紹介されるに留まります。したがって今すぐにでも支払いを止めたいなど、急ぎの人には不向きかもしれません。

全国銀行協会

出典：全国銀行協会公式サイト

銀行ローンでお悩みの人は、全国銀行協会で借金返済の相談ができます。専門のカウンセラーや銀行業務に習熟した職員が対応してくれますので心強いです。

銀行という特性上、カードローンのみならず、住宅ローンの返済についても相談にのってもらえるのは、注目に値するのではないでしょうか。

相談を希望する場合は予約制ですが、電話での相談は随時受け付けています。ただし、あくまで銀行からの借入れが対象になりますので、消費者金融や信販会社からの借入れは対象外です。

また相談は平日のみ実施されますので、土日しか時間が作れないサラリーマンには不便な部分もあります。面談場所も東京に限られますので、地方の人には不向きでしょう。

東京在住で平日でも時間が取れる人には、利用価値があります。

日本貸金業協会

出典：日本貸金業協会公式サイト

日本貸金業協会は貸金業界の自主規制機関で、貸金業に関する相談を受け付けています。

借金の返済が厳しくなった人へのアドバイスのほかに、違法な貸付け行為、違法な取り立て行為があった場合にも、業者との間に立ちトラブルに対応してくれるのが特徴です。

また、ギャンブルにハマって抜け出せずにいたり、浪費癖が治らず困っていたりする人に対しては、家計管理のアドバイスや生活再建支援も実施していますので、債務整理にとらわれず、幅広い視野で借金の相談にのってくれる点も助かります。

ただし日本貸金業協会はあくまで自主規制という位置づけで活動する組織です。過度な期待はしないほうがいいでしょう。

法テラス (日本司法支援センター)

出典：法テラス公式サイト

法テラスは国によって設立された「総合案内所」で、法律トラブル解決のための、よろずや的な役割を果たします。

法テラスはあらゆる法律相談に対応してくれるのが特徴で、借金に限らず、離婚、相続、詐欺トラブルなど、あらゆる分野をカバーします。

民事事件のみならず刑事事件も扱いますので、「そもそも私の場合ってどこに相談すればいいの？」と迷うようなケースでも、法テラスのサービスはおすすめです。

さらに法テラスでは、無料相談の提供に加えて、法律事務所に支払う費用の立て替えサービスも用意しています。

経済的な理由で弁護士や司法書士に相談する余裕がなくても、専門家の力を借りることができるのです。ただし無料相談や立て替えサービスを利用するには一定の条件を満たさないといけません。

法テラスを利用できる条件

法テラスを利用するには以下の条件を満たす必要があります。

収入条件 (収入等が一定額以下であること) は資力基準をクリアする必要があり、資力基準をクリアするには「収入要件」と「資産要件」の双方を満たさないといけません。

無料の法律相談を受けたい｜法テラス

弁護士事務所・司法書士事務所

当然ながら、法律の専門家である弁護士や司法書士にも債務整理の相談はできます。

弁護士事務所や司法書士事務所に相談すると費用がかかるんじゃないかと、そう心配する人もいるかもしれません。しかし債務整理に関していうと、無料で相談を受け付けている事務所もあります。

事務所によっては電話やメールでの相談もできますので、より詳しく債務整理の話が聞きたい人は、無料相談を実施している法律事務所を探してみるのもいいでしょう。

債務整理の相談をするなら弁護士事務所・司法書士事務所がおすすめ

債務整理の無料相談窓口は複数あり、どこを選べばいいのか迷ってしまう人もいるはずです。

いきなり弁護士や司法書士などの法律家に相談するのは、敷居が高いと思ってしまう人も中にはいるかもしれません。

しかし本気で債務整理をお考えなら、公的機関などのサービスは経ずに、最初から弁護士や司法書士の無料相談を利用するほうが近道です。

債務整理の相談を弁護士・司法書士に行うメリット

市役所などの公的機関を使えば、債務整理の無料相談を受けられるのは既に述べた通りです。では、あえて弁護士や司法書士に相談する意味はあるのでしょうか？

ここでは公的機関を使わず、弁護士や司法書士に相談するメリットを解説します。

相談料が無料の事務所が多くある

弁護士や司法書士に依頼すると相談料がかかると思い込んでいる人もいますが、事務所や相談内容にもよります。実際のところ、債務整理に関していえば、無料相談を実施している事務所はたくさんあるんです。

全国展開している事務所も複数あり、大手の事務所を選べば、地方にお住いの方でも弁護士や司法書士の無料相談を受けられます。法律家への債務整理の相談は、みなさんが思う以上にハードルが低いのです。

24時間365日相談できる事務所もある

24時間365日対応の事務所を探せば、無料相談のハードルはさらに下がります。

大手の弁護士事務所や司法書士事務所では、無料相談を24時間365日体制で受け付けているところもあり、忙しくて時間の取れないサラリーマンやビジネスマンには助かるはずです。

公的機関の無料相談は平日が中心で、しかも時間も限られています。夜間でも相談できるのが、弁護士や司法書士に相談するメリットの一つといえます。

担当の弁護士・司法書士を選ぶことができる

自分と相性の良い弁護士や司法書士を選べる点も、法律事務所に直接相談する場合のメリットです。

例えば法テラスの制度を使えば弁護士や司法書士を紹介してもらえますが、担当する専門家はこちらで指定できません。一方で、大手の弁護士事務所や司法書士事務所には、たくさんの資格者が在籍していますので、複数の中から相性の良さそうな担当を選べる可能性があるのです。

資格者によって債務整理の経験や得意分野も違いますので、担当を選べる余地があるのは大きなメリットです。

債務整理を行うつもりなら最初から専門家に相談するのが解決の近道

前述の通り、市役所の相談窓口や国民生活センター、日本クレジットカウンセリング協会など公的機関を中心に、債務整理の相談を無料で提供している組織は複数あります。

これらの機関は緊急性のない人、まだ自力で返済していけるだけの余力のある人にとっては助けになります。

しかし、ゆっくりしている暇のない人、もはや自力での返済は難しい人にとっては不十分です。今月、来月あたりにでも滞納しそうな人、あるいは既に滞納をしてしまっている人は、最初から弁護士や司法書士に相談するほうが安心です。

弁護士や司法書士なら相談から数日以内のうちに借金の催促を止められますし、スピーディーに悩みを解決してくれます。

債務整理の相談における弁護士と司法書士の違いは？

弁護士と司法書士、いずれの専門家も債務整理の事務処理はできます。しかし両者には扱える金額や業務の範囲に違いがありますので、相談をするにあたっては注意しておかないといけません。

例えば任意整理であれば、司法書士は1社につき140万円を超える借金の交渉はできないです。

また自己破産や個人再生では、司法書士はあくまで書類作成者の立場でしか依頼者をサポートできません。弁護士と違って代理人ではないので、裁判官との面談に同席できないのです。

上手く利用すれば、司法書士のほうが費用を安く抑えられる点でメリットがあります。しかし借金の額が多めであったり、自己破産など裁判所を通す複雑な手続きが視野に入ったりする場合は、弁護士の無料相談を優先するほうが無難です。

司法書士に相談しても、結局のところ弁護士を紹介される恐れがあり、そうなると二度手間になってしまいます。

債務整理を相談・依頼する弁護士事務所・司法書士事務所の選び方

債務整理の無料相談を利用するにあたっては、弁護士や司法書士の無料相談を利用したほうがいいのは、既に述べた通りです。

しかし弁護士や司法書士であれば何でもいいというわけではありません。下記に列挙した通り、事務所選びには外せないポイントがあります。

債務整理の実績が豊富であること

債務整理の相談するのであれば、実務経験が豊富な事務所にお願いしましょう。

弁護士や司法書士だからといって、すべての資格者が債務整理に精通しているわけではなく、中にはほとんど借金整理にかかわったことのない者もいます。国家試験に合格したからといって、それだけで実務がこなせるようになるわけではありません。

債務整理の経験が豊富な事務所は、公式サイトなどを通して相談実績や相談件数を明確にしていますので、無料相談を検討するのであれば事前に確認しておきましょう。

費用について明確な説明があること

相談する事務所を選ぶにあたっては、費用の明確さも大切です。電話予約の段階で、費用の説明を曖昧に済ませようとする事務所は要注意です。

無料相談である限り、依頼しなければお金を払う必要はありません。だとしても、思ってた以上に高い費用を案内されれば、それだけで良い気分にはならないでしょう。

依頼を断るにもエネルギーはいりますし、断るのが面倒だからといって、最終的に高い費用を支払ってでも依頼してしまう恐れがあります。

明確な費用の説明が無い事務所の無料相談は、最初から避けるのが無難です。

今後の見通しについてネガティブなことも説明してくれること

債務整理が原因で起こりうるデメリットについてもしっかり触れる事務所を選びましょう。借金の催促が止まったり、利息がカットされたりと、債務整理のメリットは確かに大きいです。

しかしブラックリストへの登録など、債務整理にはデメリットもあります。相談予約を入れる際には、メリットのみならず債務整理のデメリットについても質問してみることをおすすめします。

デメリットの説明を避けたり曖昧にしようとしたりする事務所は、お金儲け主義である可能性が高く信頼に値しません。

とりあえず事務所に来所させておいて、デメリットについてはお茶を濁したまま契約させてしまおうとする事務所も存在します。そのような事務所の無料相談を受けてしまうと、のちのち後悔する結果を招いてしまうでしょう。

話しやすいと感じること

人間としての相性も大切です。

話していて心地の良さを感じない専門家に依頼してしまうと、その後のやり取りが億劫になってしまうかもしれません。そうなると手続きは円滑に進みませんし、最悪、弁護士や司法書士から辞任されてしまう事態だって考えられるでしょう。

手続きの期間が長い自己破産や個人再生を検討する場合は、特に人としての相性が大切になります。

電話予約の段階で話しにくいと感じたのであれば、そちらの事務所での無料相談は避けたほうが無難です。

債務整理を依頼することをおすすめできない弁護士・司法書士の例

おすすめできない弁護士や司法書士の例は以下です。

上記に当てはまる専門家の無料相談や依頼は、断ったほうが安全です。お金もうけ主義だったり、実務が雑だったりする危険があります。

仮に債務整理が上手くいったとしても、後味悪く終わる可能性があります。

債務整理の相談をする前に知っておきたい債務整理の基礎知識

債務整理には任意整理、個人再生、自己破産の3種類があります。

債務整理のメリットとデメリットは各手続きによって違いがありますし、費用もそれぞれ異なりますので、借金の額や個々の状況に合わせてベストな解決方法を選びましょう。

債務整理には3種類の手続きがある

債務整理は全部で3種類あります。それぞれにメリットとデメリットがありますので、専門家のアドバイスのもと、借金の額やその他の状況に応じて使い分けるのが望ましいです。

任意整理

任意整理は裁判所を通さない私的な借金の解決方法で、具体的には弁護士や司法書士が代理して借入先と交渉します。

任意整理は自己破産や個人再生と比べると軽めの手続きで、裁判所が絡みませんので、書類を集める必要がほとんどなく、手続き期間も短めです。

借金の減額効果はほかの方法よりも弱いですが、成功すると利息がゼロになったり、月々の支払額が下がったりしますので、借金の負担がそれまでよりも軽くなるのは間違いありません。

また任意整理は家族に内緒でできますし、交渉する相手も自由に選べますので、柔軟性があり使い勝手が良いです。

債務整理の中で、一番ポピュラーかつソフトな部類に属するのが任意整理といえます。

個人再生

個人再生は自己破産と似た手続きで、裁判所を通す必要があります。しかも自己破産と違って借金はゼロにならず、5分の1まで圧縮されるに過ぎません。それでも個人再生には自己破産には無いメリットがあります。

個人再生では財産の換価処分がされないため、自己破産のようにマイホームを手放さずに済むのです。

全ての債務整理の中で最も複雑かつ時間がかかるのが個人再生の難点ですが、マイホームを残しつつ借金を大幅に減額したい人には打ってつけの債務整理方法です。

任意整理では物足りないけれども自己破産だけはしたくない、なんとしてもマイホームだけは維持したい人には個人再生がおすすめです。賃貸暮らしの人や、マイホームを手放しても構わない人は、後述する自己破産のほうが適しているかもしれません。

自己破産

自己破産は裁判所を通して借金をゼロにする債務整理方法です。

自己破産は同時廃止事件と管財事件の二つに分かれ、どちらになるかによって手続きにかかる時間や費用が異なりますが、いずれにしても成功すれば借金は100%免除になります。間違いなく債務整理方法の中では減額効果が一番高いです。

しかし効果が高いぶんデメリットの影響も大きく、価値ある財産は手放す覚悟がいります。

自動車は価値によっては残る余地があるものの、マイホームは高い確率で失うと思ったほうがいいです。同居の家族にも事情を打ち明ける必要があります。

逆に財産を失っても構わない人、そもそも失う財産の無い人で、なおかつ同居の家族に内緒にする必要の無い人は、自己破産を選んでしまうほうが、人生の再スタートが切りやすいかもしれません。

債務整理のデメリット

債務整理の種類別に、デメリットについてまとめました。

任意整理が一番リスクが低くて、自己破産が最もリスクが高く、個人再生はその中間といったイメージを持つとよいでしょう。

ブラックリストへの掲載はあらゆる債務整理に共通するデメリットで、手続きのあとしばらくは、新たなお金の借入れや、クレジットカードの発行ができなくなります。

また、個人再生と自己破産を合わせて法的整理といいますが、法的整理の特徴の一つが債権者平等で、このルールがあることで、特定の債権者のみへの返済が禁止されます。保証人の請求を避けたいからといって、該当する借入れだけを手続きから外せないのは、債権者平等のルールのせいです。

自己破産はマイホームも含めて財産はすべて失うのが基本で、マイホームを手放したくないのであれば、財産の処分手続きが行われない任意整理あるいは個人再生を選ぶのが一般的といえます。

債務整理の手続きにかかる費用

債務整理の手続きにかかる費用について紹介します。

任意整理と違って、個人再生や自己破産では、裁判所に支払う手数料も合わせて納めなければいけません。事務所に支払うお金だけではないので注意しましょう。

任意整理にかかる費用

任意整理にかかる費用の種類と種類ごとの相場は以下の通りです。

着手金及び解決報酬金は整理する借金の本数に比例し、過払い金があると減額報酬や過払い金報酬が、過払い金額に応じて発生します。

送金代行手数料は送金代行サービスを利用した場合に限り支払う手数料です。

個人再生にかかる費用

個人再生にかかる費用の種類と種類ごとの相場は以下の通りです。個人再生は法的整理なので、事務所費用のほかに実費手数料もかかります。

住宅ローン支払い中のマイホームを残したいのであれば、住宅資金資金特別条項ありの個人再生を選ぶ必要があります。

自己破産にかかる費用

自己破産にかかる費用の種類と種類ごとの相場は以下の通りです。自己破産も個人再生と同じく法的整理なので、事務所費用のほかに実費手数料がかかります。

同時廃止事件になるか管財事件になるかで、手続きにかかる期間や費用が異なるのが自己破産の特徴です。

管財事件になると費用が高くなります。管財事件になると管財人が選ばれますので、管財人に支払う報酬等がかかり費用がかさむのです。

当然ながら管財事件にならないほうが費用の面では助かるのですが、同時廃止事件か管財事件かの区分けは、最終的には裁判所の判断次第です。一つにつき20万円を超える財産があると管財事件になるなど、一応の基準はあるものの、目立った財産がなくとも管財事件にされてしまう場合があり悩ましいところです。

債務整理を弁護士・司法書士に相談してから解決するまでの流れやかかる時間

弁護士や司法書士と面談してから解決するまでの流れを解説します。

法律家との面談で緊張する相談者も多いですが、大まかな流れを知っておくだけでも、不安は和らぐのではないでしょうか。

STEP1 弁護士・司法書士に相談する

法律事務所に出向いて弁護士や司法書士と面談します。面談では借金の金額や借入れ年数、月収、保有財産など、債務整理をするにあたって必要な情報のヒアリングがなされます。

聞き取った情報をもとに、専門家があなたにとってベストな債務整理の方法を案内してくれますが、必ずしも彼らの提案に従わなければいけないわけではありません。

債務整理のメリットやデメリットを聞いたうえで、あなたから希望を伝えることも可能です。

STEP2 弁護士・司法書士に依頼する

弁護士や司法書士から提案された債務整理方法や費用に納得できれば、正式に依頼します。契約は面談当日でも後日でも構いません。

契約を結ぶと、専門家はまず最初に受任通知を各債権者に送ります。受任通知は弁護士と司法書士のみが送ることができる特別な通知で、借金の催促を止める力があります。早ければ翌日、遅くとも契約から1週間以内には借金催促の電話やメールが来なくなるはずです。

契約時に着手金を払えればいいのですが、手持ちのお金がない場合や一括で支払えない場合は、直近の給料日が到来してから、その後、分割して支払うこともできます。

STEP3 利息の引き直し計算と債務額の確定

弁護士や司法書士が相手方業者から取引履歴を取り寄せ、借金の金額を1円単位で確定する作業をします。金額を固定させないと交渉できないからです。

取引履歴には契約当初から現在に至るまでの取引の詳細が記録されており、貸金契約した当時の金利も明らかになります。

契約時において、違法な利率の金利が定められていた事実が発覚すると、弁護士や司法書士が適法な利率で計算し直し、結果として過払い金が発生するのです。

STEP4 借入先との交渉や裁判所での手続き

取引履歴により明らかになった借金額をもとに、債務整理の手続きは進んでいきます。

任意整理であれば弁護士や司法書士が借入先を相手に減額交渉をはじめますし、個人再生や自己破産であれば、必要書類を集めて裁判所に申立てる流れになるでしょう。

任意整理の場合は、法律事務所からの連絡を待っているだけで手続きは進行しますが、個人再生や自己破産の場合は、家計簿をつけるなど、債務者本人にも積極的な協力姿勢が求められます。

STEP5 返済の開始または免責の決定

債務整理が問題なく終了すると、任意整理や個人再生では返済が再スタートし、自己破産なら返済の義務が免除されて借金の無い生活がはじまります。

どの債務整理手続きであってもブラックリストの影響は免れませんので、しばらくはお金の借入れに頼らない生活をしないといけません。

債務整理をしてから大した時間も経過していないのに、キャッシングカードの利用やお金の借入れを促してくる業者は闇金である確率が高いので、誘惑に負けないよう気を引き締める必要があります。

債務整理の手続きにかかる時間

債務整理の手続きにかかる時間は以下の通りです。

任意整理はさほど時間がかかりません。裁判所を通さないですし、必要になる書類も少ないからです。

個人再生や自己破産は手続き期間が長めで、案件の複雑さによってかかる時間に開きがあります。

債務整理の相談に必要なもの

身分証明書 (事務所によっては印鑑も必要) さえあれば面談はできます。余裕があるなら下記に列挙した事実をまとめておくだけでも、面談がより短時間で終わるはずです。

上記の情報が出そろっていると、面談がよりスムーズに進みます。

しかし人によっては仕事が忙しくて情報を整理する時間がなかったり、催促の電話が鳴りやまず心に余裕がなかったりする人もいるはずです。その場合は難しく考えず、手元にある明細とクレジットカードだけ持参しましょう。それだけでも充分です。

債務整理の相談におすすめな借金問題に強い弁護士事務所・司法書士事務所4選

債務整理の相談でおすすめの事務所を紹介します。

今回紹介する事務所はすべて相談料が無料です。弁護士や司法書士に相談してみたいけれども相談料が気になって…という人でも安心して利用できます。

東京ロータス法律事務所

出典：東京ロータス法律事務所公式サイト

東京ロータス法律事務所に依頼すると以下のようなメリットがあります。

東京ロータス法律事務所は受任件数7,000件以上をほこる実績のある弁護士事務所です。

債務整理のほかに、離婚、相続など幅広い分野をカバーしてくれるのが特徴で、借金以外のトラブルも合わせて相談できます。司法書士事務所だと借金のみの相談に限りますので、東京ロータス法律事務所のような弁護士事務所の存在は大きいです。

また東京ロータス法律事務所は丁寧なヒアリングを心がけており、話をじっくり聞いてほしいと願う相談者に、特におすすめです。

聞き取りに時間をかけるほど、より正確な判断が可能になりますので、ヒアリング重視の姿勢からも実務レベルの高さがうかがえます。

ひばり (旧名村) 法律事務所

出典：ひばり法律事務所公式サイト

ひばり (名村) 法律事務所に依頼すると以下のようなメリットがあります。

ひばり (名村) 法律事務所は2007年に法人化した弁護士事務所です。業務拡大のため法人化に踏み切った過去があり、実力のある事務所である様子がうかがえます。

ひばり (名村) 法律事務所には、東京大学法学部卒で業務経験が25年以上の弁護士も在籍しており、信頼度でいえばトップクラスです。

また女性弁護士の存在にも注目せずにいられません。事務所には女性弁護士が在籍しており、女性スタッフがいる弁護士事務所はたくさんありますが、資格者が女性というのは貴重です。

業務に関していうと、債務整理はもちろんネットトラブルも扱えますので、借金と同時にインターネット絡みの金銭トラブルを抱えてる人には打ってつけの事務所といえるでしょう。

アヴァンス法務事務所

出典：アヴァンス法務事務所公式サイト

アヴァンス法務事務所に依頼すると以下のようなメリットがあります。

アヴァンス法務事務所は大阪と東京の2拠点を持つ司法書士事務所です。大阪に本店がありますので、関西エリアの人でも利用しやすいのが特徴といえます。

完済までのサポートシステムが整っているのもアヴァンス法務事務所の魅力で、支払い代行のサービスや支払い状況の進捗が確認できるシステムが充実しています。

債務整理をして終わりではなく、借金の支払いが終わるまでしっかり面倒を見てくれる点がありがたいです。

また女性専用窓口として、女性専用フリーダイヤルを設けている点も見逃せません。女性相談者にはスタッフが女性でないと不安に感じる人も多いので、女性専用窓口があるのは助かります。

はたの法務事務所

出典：はたの法務事務所公式サイト

はたの法務事務所に依頼すると以下のようなメリットがあります。

はたの法務事務所は東京に事務所を置く司法書士事務所です。

任意整理には着手金が一切かかりませんので、依頼してなんらかの効果を得られなかった場合には着手金を払う必要がありません。つまり依頼するハードルが低いです。任意整理の費用も弁護士事務所に比べると低めなのではないでしょうか。

また、はたの法務事務所では無料の出張相談も実施していますので、地方在住の人にもおすすめです。出張相談は出張費用を取る事務所も多いので、出張費を払う必要がないのは、かなりお得といえるでしょう。

相談実績も20万件以上で実務経験が豊富なので、債務整理の実力も充分なはずです。実際、はたの法務事務所は顧客満足度が高いことでも知られています。

債務整理の相談についてよくある質問

債務整理の相談についてよくある質問を集めました。これまでの内容と重なるものもありますが、参考にしてみてください。多くの人が借金の相談で悩んでいる様子がうかがえます。

債務整理の相談を無料でできるところはありますか？

誰でも利用できる債務整理の相談窓口は以下のとおりです。

上記のうち、公的な機関は平日しか利用できないケースがほとんどです。相談を実施している時間帯には注意しましょう。休日しか時間の取れないサラリーマンには利用のハードルが高い相談窓口もあります。

債務整理の相談をするのにおすすめなのはどこですか？

自力での返済が難しいと感じていたり、既に滞納していたりする人は、弁護士事務所や司法書士事務所が提供している無料相談がおすすめです。無駄な時間をかけなくて済みますから。

債務整理の相談を24時間受け付けているところはありますか？

弁護士事務所や司法書士事務所では、365日24時間体制で相談を受け付けているところもあります。遅い時間帯にしか時間を作れない人でも、気軽に相談できるようになっていますので、公式サイトなどで24時間対応の事務所を探してみましょう。

債務整理の相談をメールで行うことはできますか？

一部の弁護士事務所や司法書士事務所では、メールでの相談にも対応しています。公式サイトなどで確認すれば、メール相談ができる事務所が見つかるはずです。メールだと時間を気にしなくていいので、忙しい人にはおすすめですね。

債務整理の相談をするタイミングはいつですか？

債務整理の相談には、決まったタイミングはないです。ただし既に滞納していたり、訴状が自宅に届いたりしている人は、今すぐにでも相談すべきですし、緊急性が無くても返済が辛いと感じているのであれば、積極的に相談しましょう。

債務整理をするとデメリットはありますか？

債務整理にはメリットと同時にデメリットもあります。代表的な例がブラックリストへの掲載ですが、債務整理の種類によって、内容にも違いがありますので、後で後悔しないためにもデメリットはきちんと理解しておきましょう。

債務整理の相談まとめ

ここで紹介した通り、無料で債務整理の相談ができる窓口は思いのほかたくさんあります。おそらく聞き馴染みのない機関や組織もあったのではないでしょうか。

もっとも、それらの無料相談の多くは相談可能な時間や場所に限りがあり、土日にしか空き時間をつくれないサラリーマンやビジネスマンには使い勝手が悪いです。

時間効率や相談のクオリティーを考えると、最初から弁護士や司法書士に相談してしまったほうが早いでしょう。